木造住宅

ＯＧＵＲＡ-ＡＲＣ


低酸素建物認定制度

東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することが重要な課題です。
　このため、都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的とした、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行されました。

認定低炭素住宅に対する税の特例　


住宅ローン減税を一般住宅に比べて以下の通り拡充します

（※平成29年12月31日までに入居した者が対象）

一般住宅
居住年
控除対象

借入限度額
控除期間
控除率
最大控除額
平成24年
３，０００万
１０年間
１．０％
３００万
平成25年から

平成26年（3月末まで）
２，０００万
２００万
平成26年(4月以降)

から平成29年
４，０００万
４００万
低炭素住宅
居住年
控除対象

借入限度額
控除期間
控除率
最大控除額
平成24年
４，０００万
１０年間
１．０％
４００万
平成25年から

平成26年（3月末まで）
３，０００万
３００万
平成26年(4月以降)

から平成29年
５，０００万
５００万

◆主な要件
①その者が主として居住の用に供する家屋であること
②住宅の引渡し又は工事完了から６ヶ月以内に居住の用に供すること
③床面積が５０㎡以上あること
④店舗等併用住宅の場合は、床面積の１／２以上が居住用であること
⑤借入金の償還期間が１０年以上あること
⑥合計総所得金額が３，０００万円以下であること＜エコリフォーム＞


◆適用を受けるために必要なこと
確定申告の際、以下の書類又はその写しを税務署に提出してください。
①明細書
②残高証明書
③登記事項証明書、請負契約書、売買契約書等（家屋の新築又は取得年月日、家屋の
新築工事の請負代金又は取得対価の額、家屋の床面積が５０㎡以上であることを明らかにする書類）
④住民票
⑤低炭素建築物新築等計画認定通知書
⑥住宅用家屋証明書※
※保存登記等の際にも、登録免許税の軽減を受けるために必要な書類となっています。
あらかじめ、その写し等を司法書士等から入手しておいてください。

【登録免許税】（※平成26年３月31日までに取得した者が対象）
住宅用家屋の所有権保存登記等に係る税率を一般住宅特例より引き下げる。
本則
一般住宅特例
低炭素住宅
所有権保存登記
０．４％
０．１５％
０．１％
所有権移転登記
２．０％
０．３％
０．１％
◆主な要件
①その者が主として居住の用に供する家屋であること
②住宅の新築又は取得から１年以内に登記をすること
③床面積が５０㎡以上あること
◆適用を受けるために必要なこと
登記を行う際に市区町村が発行する住宅用家屋証明書が必要になります。