ＯＧＵＲＡ-ＡＲＣ

長期優良住宅のメリット

メリット1
　劣化対策、耐震性、省エネルギー性などの住宅性能が高く、良質な住宅である。
　長く住み続けることがき次世代へ引き継ぐことができる。　住宅の履歴情報の適切な管理により増改築工事も適切に行える。

メリット2

宅ローン減税を一般住宅に比べて以下の通り拡充します

（※平成29年12月31日までに入居した者が対象）

一般住宅
居住年
控除対象

借入限度額
控除期間
控除率
最大控除額
平成24年
３，０００万
１０年間
１．０％
３００万
平成25年から

平成26年（3月末まで）
２，０００万
２００万
平成26年(4月以降)

から平成29年
４，０００万
４００万
長期優良住宅
居住年
控除対象

借入限度額
控除期間
控除率
最大控除額
平成24年
４，０００万
１０年間
１．０％
４００万
平成25年から

平成26年（3月末まで）
３，０００万
３００万
平成26年(4月以降)

から平成29年
５，０００万
５００万

◆主な要件
①その者が主として居住の用に供する家屋であること
②住宅の引渡し又は工事完了から６ヶ月以内に居住の用に供すること
③床面積が５０㎡以上あること
④店舗等併用住宅の場合は、床面積の１／２以上が居住用であること
⑤借入金の償還期間が１０年以上あること
⑥合計総所得金額が３，０００万円以下であること

◆適用を受けるために必要なこと
確定申告の際、以下の書類又はその写しを税務署に提出してください。
①明細書
②残高証明書
③登記事項証明書（家屋の新築又は取得年月日、家屋の新築工事の請負代金又は
取得対価の額、家屋の床面積が５０㎡以上であることを明らかにする書類）
④請負契約書又は、売買契約書
⑤低長期優良住宅認定通知書
⑥住宅用家屋証明書※
※保存登記等の際にも、登録免許税の軽減を受けるために必要な書類となっています。
あらかじめ、その写し等を司法書士等から入手しておいてください。

【登録免許税】（※平成26年３月31日までに取得した者が対象）
住宅用家屋の所有権保存登記等に係る税率を一般住宅特例より引き下げる。
本則
一般住宅特例
長期優良住宅
所有権保存登記
０．４％
０．１５％
０．１％
所有権移転登記
２．０％
０．３％
０．１％
◆主な要件
①その者が主として居住の用に供する家屋であること
②住宅の新築又は取得から１年以内に登記をすること
③床面積が５０㎡以上あること
◆適用を受けるために必要なこと
登記を行う際に市区町村が発行する住宅用家屋証明書が必要になります。

【固定資産税】（※平成26年３月31日までに取得した者が対象）
一般住宅特例
長期優良住宅
戸建て
３年間　１/２
５年間　１/２
マンション
５年間　１/２
７年間　１/２

◆主な要件
床面積が５０㎡以上280㎡以下であること
◆適用を受けるために必要なこと
長期優良住宅認定通知書又はその打つしを添付して市区町村に申告してください。