ＯＧＵＲＡ-ＡＲＣ

木造住宅耐震調査・及び耐震補強設計

建築基準法上の構造規定
・1981年（昭和５６年）新耐震基準施工により必要耐力壁の量と壁倍率の見直しがされ耐震性が向上した。

・2000年（平成12年）柱頭・柱脚・筋かいの接合部・耐力壁の配置等、施工者に任された具体的な仕様が明確に規定　2000年6月以降中間検査も開始（各県により開始時期及び対象規模は異なります。）

1981年（昭和56年）5月以前に着工した住宅は、耐震性が低い可能性が高く耐震診断を受け耐震補強を行う必要が高い。

1981年6月〜2000年（平成12年）5月に着工した住宅は、耐力壁のバランスよい配置や、接合部の金物について、現行基準を満たしていない可能性が高いので、専門家による耐震診断を受け耐震補強を行うか判断が必要

1981年（昭和56年）5月以前の建物の傾向
耐力壁が少ない 地震力に耐えられない。
耐力壁配置が偏っている。 地震力が建物の弱い部分に集中して倒壊しやすい。
軸組みの接合部が弱い 耐力壁の性能を発揮できない。
床・屋根の剛性不足 建物の一体性が損なわれ耐力壁の性能が発揮できない。
基礎に鉄筋が無い・少ない 基礎が割れ耐力壁が性能を発揮できない。